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幕張テクノガーデン

個人情報保護方針

  1. 個人情報の取得
    個人情報の取得は、利用目的を明確に定め、その目的の達成のために必要な限度においてのみ行うものとします。
  2. 個人情報の利用
    当社は、個人情報を、取得の際に明示した利用目的の範囲内でのみ利用します。
  3. 第三者提供の制限
    ・当社は、事前に本人のご承諾がない限り、個人情報を第三者に提供いたしません。
    ・ただし、法令に基づき開示しなければならない場合は、個人情報を開示することがあります。
  4. 登録情報の開示・訂正
    ・当社は、個人情報をできるだけ正確かつ最新の内容で管理します。
    ・本人からお申し出があったときは、登録情報の開示を行います。
    ・個人情報の内容が正確でないなどのお申し出があったときは、その内容を確認し、必要に応じて登録情報の追加・変更・訂正または削除等を行います。
  5. 法令の遵守
    当社は、個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守いたします。
  6. お問合せ窓口
    当社の個人情報の取扱につきまして、ご意見、ご質問、ご要望等がございましたら、下記相談窓口までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

平成17年10月1日
株式会社幕張テクノガーデン

個人情報に関するお問合せ
〒261-8501 千葉県千葉市美浜区中瀬1-3
株式会社幕張テクノガーデン 総務部総務課
TEL 043-296-8111   FAX 043-296-8112

個人情報の取扱い及び保有個人データの開示に関する手続き

1.個人情報の利用目的について

(1)当社において、事業を行うにあたり、個人の住所・氏名・郵便番号・電話番号・FAX番号・メールアドレスなどの個人情報(以下「個人情報」という。)をお預かりする場合が有ります。

(2)当社は、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、当社または当社子会社が定款に記載する事業を遂行するため、必要な範囲内において個人情報を利用する場合が有ります。

(3)当社は、業務を円滑に遂行するために、業務を委託し、当該委託先に対し必要な範囲で個人情報を預託する場合があります。その場合、当社は、委託先との間で取り扱いに関する契約を結ぶなど、適切な監督を行います。

 

2.個人情報の共同利用について

当社は、上記1の利用目的の範囲内において、個人情報を子会社および外部委託先の範囲において共同利用する場合が有ります。

 

3.個人情報の第三者提供について

当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き取得した個人情報を第三者に提供いたしません。

①本人から事前にご同意を得た場合

②利用目的の達成に必要な範囲内において外部委託した場合

③法令に基づき提供を求められた場合

④人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

⑤公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

⑥国または地方公共団体などが法令の定める事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

⑦上記2の共同利用者の範囲に掲げる者に対して提供する場合

 

4.保有個人データの開示に関する手続き

当社が本人からの請求により、保有個人データに関する利用目的の通知、開示、訂正等の利用停止等及び第三者提供の停止(以下「開示等」といいます。)をする場合の手続を以下のとおりといたします。

(1)開示等の対象となる保有個人データ

開示等の対象となる個人情報は、当社の保有する個人情報のうち、当社が開示等の権限を有するもの(以下「保有個人データ」といいます。)に限ります。

(2)全ての保有個人データの利用目的

当社の全ての保有個人データは、1から3に記載されている利用目的の範囲内で利用いたします。

(3)開示等及び苦情の相談窓口

当社における保有個人データの開示等の請求及び保有個人データの取扱いに関する苦情の相談窓口は以下のとおりです。

①住所

〒261-8501 千葉県千葉市美浜区中瀬1-3

株式会社幕張テクノガーデン  総務部 個人情報保護相談窓口

②電話番号 043-296-8111

③受付時間 月曜~金曜(土曜、祝祭日、年末年始は休業)

900分~12時、13時~1700

 

(4)開示等の請求等の手続

1)相談窓口への郵送

以下の書類を相談窓口宛にご郵送してください。

①「保有個人データ開示等請求書」(別紙1)

②本人確認書類(下記の2)をご覧ください。代理人がご請求される場合は下記の

4)の書類も必要となります。]

③手数料等相当分の郵便切手[下記の3)をご覧ください。]

2)本人確認書類

本人確認としては、以下の本人確認書類の写しをご送付ください。

①運転免許証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、個人番号カード(個

人番号の記載された面は送付しないでください。)等の官公庁が発行した顔写真付き

証明書の写しの場合、1点のみの送付で構いません。

②健康保険被保険者証、年金手帳等の官公庁が発行した顔写真のない証明書の写し

の場合、2点の送付をお願いします。

3)手数料等

1つの請求につき、次の手数料等相当額の郵便切手をご送付ください(複数のご請

求を同時にされる場合はその合計金額に相当する郵便切手をご送付ください。)。

 なお、当社が開示等の請求等に応じられない場合も手数料等は返金いたしません。また、

郵便制度が変更された場合、下記の手数料等を変更いたします。

①開示請求(郵便による回答)

(ア)事務手数料(1件) ……500円

(イ)郵便料金        ……82円

(ウ)簡易書留料金        ……310円

合計  892円

②利用目的の通知、訂正等、利用停止等請求(郵便による回答)

(ア)郵便料金       ……82円

(イ)簡易書留料金    ……310円

合計  392円

4)代理人による開示等の請求等の場合

開示等の請求等をされる方が、未成年、成年被後見人等の本人の法定代理人、本人から委任を受けた本人が指定した任意代理人である場合には、上記2)の本人確認書類と併せて、次の①及び②の書類も併せてご郵送ください。

①代理権を確認するための書類

ⅰ)法定代理人の場合

(ア)未成年の場合

本人の戸籍抄本又は扶養家族が記入された保険証()

(イ)成年被後見人の場合

後見登記等に関する法律第10条に規定する登記証明事項

ⅱ)任意代理人の場合  

「委任状」(別紙2)及び本人の印鑑登録証明書

②代理人の本人確認をするための本人確認書類

代理人について上記2)に掲げる本人確認書類を併せてご送付してください。

 

5.ご請求に応じられない場合

以下の(1)~(3)の場合には、ご本人からの請求に応じることができません。

(1)ご請求の不備等により請求を受理できない場合

以下の場合には、ご請求を受理することはできません。不備な箇所を修正したうえで、当社所定の手続に従い申請書類の再提出をお願いします。

①当社指定の請求書類を使用していない場合

②提出に必要な書類等が足りない場合

③請求書に記載された事項では本人を特定できない場合

④申請書に記載された住所、本人確認のための書類に記載された住所、当社への登録

住所が一致しない場合等、本人からの請求であることが確認できない場合

⑤代理人による申請に際して、その代理権が確認できない場合

⑥その他、本人から提出された申請書類に不備があった場合

⑦当社が定める手続でなく請求された場合

(2)開示等の請求等をお断りする場合

1)利用目的の通知

以下の場合は、請求される保有個人データの利用目的の通知には応じることはできません。

①利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

②利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

③国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

2)開 

以下の場合は、請求にかかる保有個人データを開示することはできません。

①本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

②当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

③開示により、他の法令に違反する場合

④開示について、他の法令の規定により特別の手続が定められている場合

3)訂正等(訂正、追加、削除)

以下の場合は、請求にかかる保有個人データの訂正等には応じることはできません。

①その内容の訂正、追加、削除について、他の法令の規定により特別の手続が定められている場合

②その内容の訂正、追加又は削除が、当該保有個人データの利用目的の達成のために必要でない場合

  4)利用停止等(利用停止、消去)

以下の場合は、請求にかかる保有個人データの利用停止等には応じることはできません。

①違反の是正のためには、請求に係る保有個人データの一部の利用停止又は消去で足りる場合

②利用停止又は消去に多額の費用を要する場合、その他利用停止等を行うことが困難であり、かつ本人の権利利益を保護するため必要な代替措置をとった場合

5)第三者提供の停止

以下の場合は、請求にかかる保有個人データの第三者提供の停止には応じることはできません。

①第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合、その他第三者の提供を停止するこ

とが困難であり、かつ本人の権利利益を保護するため必要な代替措置をとった場合

 

6.開示等・不開示等の決定の通知書の送付

(1)保有個人データ開示等決定通知書の送付

当社は、開示等の請求等のあった保有個人データの利用目的の通知をする旨決定したとき又は全部又はその一部を除いた部分について開示、訂正等若しくは利用停止等若しくは第三者提供の停止をする旨決定したときは、請求者である本人又は代理人に対し、通知書を送付たします。

 

(2)保有個人データ不開示等決定通知書の送付

当社は、開示等の請求等のあった保有個人データの利用目的の通知をしない旨決定したとき又は全部について、開示、訂正等若しくは利用停止等若しくは第三者提供の停止をしない旨決定したときは、請求者である本人又は代理人に対し、通知書を送付いたします。

以上

 

 

 

 

 

 

 

 

(別紙1)

保有個人データ開示等請求書

年  月  日

株式会社幕張テクノガーデン 

総務部 個人情報保護相談窓口 御中

 

1 請求者(該当する□にはレ印を記入してください。)

□本人

□未成年者の法定代理人

□成年被後見人の法定代理人

□本人が委任した代理人

住所

氏名

請求者が代理人の場合は本人の氏名・住所も記載してください。

住所

氏名

2 保有個人データの開示等の請求等に関する事項

請求の目的

(該当する□にはレ印を記入してください(複数可))

□保有個人データの利用目的の通知

□保有個人データの開示

□保有個人データの内容の訂正・追加・削除

□保有個人データの利用停止、消去

□保有個人データの第三者提供の停止

請求の対象となる保有個人データの名称、内容、その他請求に係る保有個人データを特定するに足りる事項

 

決定のご連絡の方法

「保有個人データ開示等決定通知書」又は「保有個人データ不開示等決定通知書」でご連絡いたします。

*****************************************************

(会社使用欄)(ご請求者は記載しないでください。)

本人の本人確認書類(*)

□運転免許証 □パスポート □個人番号カード □在留カード □特別永住者証明書

□個人番号カード □健康保険被保険者証 □年金手帳 □その他(       )

代理人による場合、代理人の本人確認書類(*)

□運転免許証 □パスポート □個人番号カード □在留カード □特別永住者証明書

□個人番号カード □健康保険被保険者証 □年金手帳 □その他(       )

代理権の確認書類

□委任状+印鑑登録証明書  □戸籍抄本 □扶養家族が記入された保険証 □登記事項証明書 □その他(     )

担当者

                      (内線)

備考

 

(*)顔写真なしのものは2点確認

 

 

 

(別紙2)

年  月  日

 

保有個人データ 開示等請求書 委任状

 

株式会社幕張テクノガーデン 

総務部 個人情報保護相談窓口 御中

 

私(委任者)は以下の者を代理人と定め、株式会社幕張テクノガーデンが保有する、私(委任者)の保有個人データに関して以下の請求をいたします。

 

1 委任者(住所と氏名を記載した上、実印を押印してください。)

(住所)

 

ふりがな

(氏名)                                        ㊞

 

2 代理人(住所と氏名を記載してください。)

(住所)

 

ふりがな

(氏名)

 

3 委任に関する事項(該当する□にはレ印を記入してください。複数可)

□保有個人データの利用目的の通知

□保有個人データの開示

□保有個人データの内容の訂正・追加・削除

□保有個人データの利用停止、消去

□保有個人データの第三者提供の停止

 

*代理人の確認につきましては、本委任状のほか、下記の本人確認書類及び実印の印鑑登録証明書が必要になります。

(本人確認書類)

〇顔写真付きの本人確認書類(運転免許証、パスポート、個人番号カード、在留カード、特別永住者証明書 等)・・・1点のみで可。

〇顔写真のない本人確認書類(健康保険被保険者証、年金手帳等)・・・2点必要

 

 

 

                                   2018年2月1日

                               株式会社幕張テクノガーデン

 

 

 

 

特定個人情報の適正な取り扱いに関する基本方針

株式会社幕張テクノガーデン(以下、「当社」という。)は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律」(以下「番号法」という。)に基づく特定個人情報及び個人番号(以下「特定個人番号等」という。)の適正な取り扱いの確保について組織として取り組むため以下のとおり基本方針を定めます。

1.事業者の名称     

  株式会社幕張テクノガーデン  

2.関係法案・ガイドライン等の順守

  当社は、番号法、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイド

  ライン(事業者編)」を順守し、特定個人情報等の適正な取り扱いを行います。

3.特定個人情報等の利用について

  当社は、特定個人情報等を、取得の際に明示した利用目的の範囲内でのみ利用します。

4.安全管理措置に関する事項

  当社は、特定個人情報等について、漏えい、滅失又は毀損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安

  全管理措置を講じます。また、特定個人情報等を取り扱う従業者や委託先(再委託先などを含む)に対し

  て、必要かつ適切な監督を行います。特定個人情報等の安全管理措置に関しては、別途策定する「特定個

  人情報等取扱規程」において具体的に定めます。

5.苦情・ご質問の窓口

  当社における特定個人情報等の取扱に関するご質問やご苦情に関しては、下記の窓口にご連絡下さい。

 

         平成27年11月1日

                                       株式会社幕張テクノガーデン

 

特定個人情報の問い合わせ窓口

261-8501 千葉県千葉市美浜区中瀬1-3

株式会社幕張テクノガーデン 総務部総務課

TEL 043-296-8111      FAX 043-296-8112